加速する宇宙開発 -日本初の宇宙ベンチャー誕生
2018年9月26日、日本の宇宙スタートアップ企業が2020年に探査機の打ち上げる計画を発表しました。
宇宙産業は国家事業として取り組まれることが多く、国家の看板を背負っていることもあって、失敗が許されず、検証に多くの時間を割くことから、どうしても開発スピードが遅く、なかなか進んでいないことが問題視されていました。
そこを打開すべく、立ち上がった企業があります。日本初の宇宙ベンチャーとして活躍している「株式会社ispace（https://ispace-inc.com/jpn/）です。
株式会社ispaceは、この度イーロンマスクCEOでも有名な、「SpaceX社」と2回のロケット打ち上げ契約を締結し、探査機の運用に臨むと発表しました。
（参考：https://jp.sputniknews.com/science/201809285389913/）
「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を目指す」を経営理念に掲げ、2040年に1000人が月面に住み、年間10000人が月面を訪れる世界をつくるというビジョンをもとに、まずは、資源確保のため、探査機に搭載された超小型宇宙ロボットを軸に、月面の水資源開発を先導し、宇宙で経済が回る世界を作り出そうでしています。
CEOの袴田武史氏は、
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地球でのより豊かで持続的な生活は、人工衛星を中心とした宇宙インフラストラクチャー無しでは成り立たなくなってきています。通信、農業、交通、金融、環境維持など様々な産業が宇宙インフラに依存しています。今後、IoTや自動運転などが発展するとともに、さらに宇宙インフラの重要性が高まります。
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と語っており、宇宙事業の早期発展が求められていることは間違いありません。
さらには、近年の異常気象においても、地球以外の居住空間を確保することは、人類全体の課題と言えます。
国家事業として、取り組んできた事業に民間企業が参画することで、大きく発展を遂げた企業は、鉄道、郵便、通信回線と多く見受けられます。国家事業にはない、柔軟な発想と機動力を活かすことで、宇宙産業のスピードは格段に上がります。
2045年には、シンギュラリティ（技術特異点）がくるとも言われています。これから、30年後の未来が、どうなっているかが、本当に楽しみです。
